不動産

Contract

契約方法にはいくつか方法があります

専属専任媒介契約

仲介を１社の不動産会社にのみ依頼する契約で、他の不動産会社に重ねて仲介を依頼することは契約で禁じられています。また、自分で見つけてきた相手方（親戚や知人と直接交渉した場合など）についても、依頼した不動産会社を通して取引することが、契約で義務づけられています。このように、専属専任媒介契約は、売却活動の全般を１社に任せる契約です。ただし、専属専任媒介契約は依頼者に対して拘束力の強い契約ですので、専属専任媒介契約で仲介依頼を受けた不動産会社の仲介業務については、いくつかの法規制があります。

専任媒介契約

専属専任媒介契約とほぼ同様の契約ですが、自分で見つけてきた相手方（親戚や知人と直接交渉した場合など）とは、不動産会社を通すことなく契約することができます。

一般媒介契約

複数の不動産会社に同時に仲介を依頼することができる契約で、自分で見つけてきた相手方（親戚や知人と直接交渉した場合など）とも、不動産会社を通すことなく契約することができます。ただし、最終的には、どの不動産会社を通して取引を進めるかを決めることとなります。一般的には、有力な購入希望者を紹介した不動産会社と取引を進めることが多いようです。

専属専任媒介契約と専任媒介契約（以下、「専任媒介契約等」）に関する法規制

（１）媒介契約の有効期間

専任媒介契約等は、依頼者にとって拘束力の強い契約であることから、有効期間は3ヶ月（契約更新の場合も3ヶ月）以内となります。なお、3ヶ月を超える契約を締結した場合でも、有効期間は3ヶ月と見なされます。

（２）指定流通機構（レインズ）への登録等

専任媒介契約等を締結した不動産会社は、媒介契約を締結した日から法定の期日以内（※）に、仲介依頼を受けた物件の情報を指定流通機構（レインズ）へ登録しなければなりません。指定流通機構は、宅地建物取引業法に基づき、不動産情報を集約した上で、他の不動産会社に物件情報を提供しています（→　「指定流通機構とは」を参照）。この制度の目的は、物件情報をより多くの不動産会社に提供することで、最適な買い主を探すことにあります。そして、専任媒介契約等を締結した不動産会社が、自社の購入希望顧客との取引を優先して、情報を抱え込んでしまうなどの不適切な行為を防止しています。
※専属専任媒介契約の登録期日：媒介契約締結の日から5日以内 ※専任媒介契約の登録期日：媒介契約締結の日から7日以内

（３）業務処理状況の報告

専任媒介契約等を締結した不動産会社には、仲介業務の実施状況（販売活動の状況など）を依頼者へ報告する義務が課せられています（報告の頻度（※）は法律で定められています）。このような規制によって、不動産会社に適切な業務遂行を促すとともに、依頼者が不動産会社の活動状況を定期的に確認する機会を確保しています。
※専属専任媒介契約を締結した場合の報告頻度：1週間に1回以上 ※専任媒介契約を締結した場合の報告頻度：2週間に1回以上